「私立高校の学費は高いから、できれば国公立へ進んでほしい」と考える保護者は多いことでしょう。しかし、実際にどの程度の金額が目安なのか、公立高校とどれくらい格差があるのか知らないのではないでしょうか。
今回は、文部科学省の調査を基に私立高校の「学習費総額」をご紹介します。また、負担軽減につながる支援制度や奨学金についてもご説明します。
私立高校にかかる学費の平均は？
早速ですが、私立高校にかかる学費をご紹介します。公立高校と比較して、どれくらい高いのか確認しましょう。
私立高校にかかる学費の平均と学校教育費の内訳
一口に「学費」といっても、高校ともなれば学校内の費用のみならず学校外（参考書、学習塾・予備校など）の費用も無視できません。それぞれ内訳を含めて、詳しく見ていきましょう。
・学費の平均
文部科学省が行った「子供の学習費調査（平成28年度）」によると、私立高校（全日制）の学習費総額の平均は年間で1,040,168円へ達しています。このうち学校教育費が755,101円、学校外活動費が285,067円であり、概ね3：1の割合で学習費総額を構成しています。
なお、学年別に見ると、高校1年生で1,275,991円と最も高くなっています。その後は2年生で976,188円、3年生で857,626円となり、学年が上昇するごとに学習費総額は低下する傾向が見られます。私立の小学校と中学校では全学年において100万円を大きく突破しているのに比べれば、学習費総額は若干少なくなるともいえます。
・学校教育費（平均755,101円）の内訳
学校教育費の内訳をもう少し詳しく見てみましょう。学校教育費の大半を「授業料」と「学校納付金等」が占めており、それぞれ271,835円・228,864円となっています。ここでいう「学校納付金等」とは、入学金や受験料、施設整備資金、PTA会費、寄附金などの総称です。これらの費用は第1学年で支払うケースが多いことから、3学年の中で1年生の学習費総額が最も大きくなったと推測されます。
授業料と学校納付金等だけで約3分の2を占めていますが、それ以外で大きな負担となっているのが109,048円の「通学関係費」です。ここには、学校に通うための交通費や制服、かばんなど通学用品の購入費も含まれます。その後、金額の大きい順に「修学旅行･遠足･見学費（54,096円）」、「教科外活動費（44,764円）」、「図書、学用品、実習材料費等（41,636円）」、「その他（4,858円）」と続いています。
以上のように、授業料だけで平均2～3万円を毎月支払う必要があります。もちろん学校によるばらつきも大きく、都市部の名門私立高校だとこの2倍以上の授業料となるところもあります。受験を検討する場合は、それぞれの高校のパンフレットやホームページ、学校説明会などから費用に関する情報を収集しましょう。
・学校外活動費（平均285,067円）の内訳
学校外活動費は、参考書の購入費や学習塾・予備校などの学校外教育機関に対する費用を指しています。内訳は「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の2種類であり、それぞれ230,103円・54,964円です。性別で比較すると、補助学習費では男子の方が女子より5万円以上多く、その他の学校外活動費では逆に女子の方が2万円ほど多くなっています。
補助学習費は、「家庭内学習費」「家庭教師費等」「学習塾費」「その他」に分かれています。私立高校で最も多いのは学習塾費で、171,462円と補助学習費全体の8割ほどを占めています。また、学年とともに学習塾費も上昇しており、高校3年生だと20万円を超える場合もあります。
その他の学校外活動費は、「体験活動・地域活動」「芸術文化活動」「スポーツ・レクリエーション活動」「教養・その他」に分かれています。私立学校で最も多いのは芸術文化活動で、19,148円となっています。
公立高校との比較
公立高校（全日制）の学習費総額は平均で450,862円と、私立高校（1,040,168円）の半分以下にとどまっています。このうち、学校教育費が275,991円、学校外活動費が174,871円であり、特に授業料は私立高校の10分の1以下、学校納付金等も4分の1以下と大幅に安い傾向にあります。
学校外活動費は学校教育費ほど大きな差はありませんが、それでも私立高校の60％程度でしかありません。「学費が安い」という公立学校のイメージは、こうした調査を見れば一目瞭然でしょう。
【出典】 「子供の学習費調査（平成28年度）」「2 調査結果の概要」（文部科学省）
私立高校の授業料が一部無償化へ
公立高校と比べて経済的な負担が重い私立高校の学費ですが、政府や自治体によって軽減を図る動きが見られます。
政府の動き
2014年4月から、「高等学校等就学支援金制度」という支援制度があります。これは公立・私立高校や中等教育学校、専修学校の高等課程などを含めて、一定の所得等要件を満たす世帯の生徒に対して毎月「高等学校等就学支援金」を支払うというものです。一般的な私立高校に通う生徒については、月額9,900円が支給されます。支給対象となるのは「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が507,000円未満」の世帯で、年収に換算すると約910万円となります。
また、私立高校や私立中等教育学校の後期課程などの私立学校については、所得要件に応じて支給金を加算しています。具体的な金額は、年収約250万円未満の住民税非課税世帯に対しては年額297,000円（2.5倍加算）、年収約350万円未満の世帯は237,600円（2.0倍加算）、年収約590万円未満の世帯は178,200円（1.5倍加算）です。
2017年12月の一部報道によると、政府は私立高校の授業料の一部について無償化を実施する方針です。年収約250万円未満の住民税非課税世帯に対して、私立高校の平均授業料まで支援金を引き上げることで実質無償化を図るとされています。また、年収約350万円未満の世帯は年35万円、年収約590万円未満の世帯は年25万円と、低所得層を中心に支給対象者および支給額を拡充することが検討されているようです。
この計画が実現されれば、年収の低い世帯では授業料負担がなくなります。もちろん授業料以外の支払いは変わりませんが、それでも大部分を占める授業料負担の軽減は大きな意味を持つでしょう。
都道府県の動き
政府の施策とは別に、自治体独自の支援制度を設けている自治体もあります。自治体によって内容は異なりますので、それぞれ住んでいる自治体の情報をチェックしましょう。
一例として東京都の場合は、2017年度より私立の学校に通う東京都在住の世帯を対象として授業料軽減助成金を支給しています。2018年度は、「『区市町村民税』・『都道府県民税』の所得割額の合計額が年額85,500円未満の世帯」であれば211,000円を支給するなど、最高330,000円まで助成する制度となっています。
私立高校で利用できる奨学金
学費負担を軽減するために、いろいろな組織から奨学金を得ることもできます。奨学金の種類と、選び方についてご説明します。
奨学金の主な種類
奨学金には、「給付型」と「貸与型」の2種類があります。
・給付型
給付型とは、返還の必要のない奨学金です。利用側からすると、貸与型よりありがたいタイプといえます。先ほどご紹介した文部科学省の「高等学校等就学支援金」は、代表的な給付型の奨学金です。ほかにも、各都道府県の運営する小学校のための給付金がありますので、興味のある人は調べてみましょう。
・貸与型
貸与型は、卒業後に返還の必要のある奨学金です。都道府県の社会福祉協議会を実施主体とする「教育支援資金」や、NGOあしなが育英会の行う「あしなが奨学金」がその代表例です。あしなが奨学金は、「高等学校・高等専門学校奨学金」として私立高校に通う生徒に対して月額50,000円（内貸与3万円・給付2万円）を支給しています。
奨学金を選ぶときのポイント
できれば給付型を選びたいところですが、給付型には所得面で厳しい要件を設けているものがほとんどであり、なかなか難しいケースが大半です。まずは世帯の収入を把握する作業から始めましょう。
貸与型から選ぶ場合は、その中でも無利子のものを探すとよいでしょう。利子の有無によって、卒業後の返済総額が大きく変わってきます。また、学校独自の奨学金制度や、学費負担の軽減される特待生制度などを設けている私立高校もありますから、受験前に条件や手続き方法・期間を注意深くチェックしておきましょう。
また、制度によって連帯保証人の有無やほかの奨学金との併用の可否などが異なりますから、ここも確認が必要です。また申請期間が限られる奨学金も多いので、中学生のうちから調査を始めるとよいでしょう。
私立高校の学費は高いので支援制度の利用を考えよう
私立高校の学費はどうしても高く、特に中学校まで公立だった家庭にとっては数倍レベルで負担が重くなる可能性があります。家計を苦しめる要因となりますから、恥ずかしがることなく支援制度の利用を考えるべきです。公的機関を中心に、意外なほどたくさんの支援制度があります。
「子供に負担を強いるのは心苦しい」と感じるかもしれませんが、子供の方も責任感を持って学業に励んでくれることでしょう。
